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▽がくぶんの教育訓練給付金制度

『教育訓練給付制度』とは?
多様な職業能力開発が求められる中で、働く人のスキルアップを応援し、雇用の安定と再就職のバックアップを目的とした雇用保険の給付制度です。(平成15年5月1日より、制度が一部改正されました)

『教育訓練給付制度』の対象者は?
教育訓練給付の支給対象者(受給資格者)は、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
(1)雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。
(2)雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

<こんなケースも大丈夫!>
* 今の会社はまだ2年目、でもそれ以前にも勤めていたことがあるという方。雇用保険の一般被保険者だった期間が合計で3年以上で離職と就職の間が1年以内なら大丈夫。
* 雇用保険の一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降1年以内に、妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の理由により、引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合は、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付対象期間に受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算することができます。

『教育訓練給付制度』支給の流れ
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了すると、申請手続きを終了したのち、受講のためにかかった教育訓練経費(受講料)が、所定の給付率に基づいてハローワークから直接あなたに支払われます。 給付率は、支給要件期間が3年以上〜5年未満の場合と5年以上の場合とでそれぞれ異なります。(平成15年5月1日以降に受講開始した場合)
支給要件期間 :5年以上  給付率 4割(40%)  上限額 20万円
支給要件期間 :3年以上〜5年未満   給付率 2割(20%)  上限額 10万円

注意事項
それぞれの支給要件期間に対する給付額が8001円を超えない場合、給付金は支給されませんのでご留意ください。
* 支給要件期間が5年以上の方で、講座経費が20,003円未満の教育訓練指定講座を受講される場合、給付額が8001円を超えないため、給付金は支給されません。
* 支給要件期間が3年以上5年未満の方で、講座経費が40,005円未満の教育訓練指定講座を受講される場合、給付額が8001円を超えないため、給付金は支給されません。
※当センターの各講座の受講料については、講座案内資料(無料)にてお確かめください。
受講料を分割払いでお支払いいただく場合は、修了時までにお支払いいただいた額の4割(または2割)となります。